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慶應義塾OCW >> コース一覧 >> 経済学部 >> 廃棄と汚染の経済学(2004春-秋学期)

廃棄と汚染の経済学(2004春-秋学期)
【第21講義:バッズの管理システム(3)】

21.1. バッズ・フローの最適制御(4):いくつかの例
    21.1.1. ドイツの例
      ●ドイツでは「包装廃棄物政令」を初めとして、バッズの発生・排出抑制のための製作を軒並み打ち出してきた。
      ●拡大生産者責任も率先して導入してきた。
      ●「循環経済・廃棄物法」においてこうした政策方針がより明確になった。
      ●実際こうした政策のおかげで最終処分量は激減した。
    21.1.2. オランダ
      ●オランダでは使用済み家電製品の再資源化政策を早くから導入した。
      ●使用済み家電製品はメーカーの無料引取りが義務付けられている。回収率を高めるための施策である。
      ●回収率を上げるため、販売店や自治体も一定の役割を担っている。
      ●使用済み自動車のリサイクルについても独自の政策を採っている。
    21.1.3. 国母工業団地とオフィス町内会
      ●日本の国母工業団地も、バッズ発生・排出抑制のためのシステムを作り上げた。
      ●いくつかのステップを踏んで、工業団地内で排出された残余物をなるべくグッズとして使いまわすような工夫をしている。
      ●オフィス町内会も古紙の再資源化を率先して行った。効率的な回収システムの構築にも成功した。
      ●成功のポイントは、回収業者や古紙問屋などとの連携を組んだことである。垂直的連携の成功例である。

21.2. 環境パートナーシップ

    21.2.1. 市場を補完するパートナーシップ
      ●静脈経済でも競争は必要であるが、同様に協調も重要な要素である。
      ●この場合の協調とは、バッズ・フローの最適制御を実現するためのものである。
      ●使用済み製品の属性、産業構造によっても協調のあり方は異なる。水平的協調・垂直的協調の双方をうまく組み合わせなくてはならない。
    21.2.2. NPOの意義と役割
      ●バッズの発生・排出抑制メカニズムを強めるためには、今後NPOの力が助けになる。
      ●しかしながら日本のNPOはまだまだ実力が十分でない。
      ●環境のハイ・ディマンダーの意見を代表するNPOの力を過小評価してはならない。
      ●環境パートナーシップの中にNPOが加わると、シナジー効果が高まる可能性がある。

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