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近代日本と福沢諭吉(2004秋学期)

【テーマ03-2:近代日本法の形成と福澤諭吉(2)-法律学校としての慶應義塾】

  1. 慶應義塾を場とした法学教育
    1. リベラルアーツとしての法学から夜間法律科へ(『社中之約束』など)
      ①夜間法律科の学則(明治13年7月改鐫 慶應義塾社中之約束)
    2. 法律専門教育の着手-大学部法律科の開設とジョン・ヘンリー・ウィグモア
      1. 理財青年と法律青年
        • 高学歴人材の輩出と高等教育(→表)(A~)
          官立高等教育機関・東京帝国大学:各省の官僚需要の集約化、医師・技術者(農工業)・中高等教員(主要な専門的職業人)の育成機能の国家への集中化
          公立(府県立)高等教育機関:そのほとんどが医療技術者
          私立高等教育機関:社会科学の83%までが、法律学専攻者。しかもその9割は私立法律学校卒業生。商学については、東京高等商業学校や慶応義塾。
        •      
        • 士族層の躍進:社会内上昇の手段としての教養・学歴
          明治16年次:国家官僚の76%・地方官僚の44%・学校(中等)教員の78%・初等の40%。→士族の多かった官立校における、官僚中心のホワイトカラー志向判事・検事への志向性。
        •      
        • 平民と学歴:明治10年代後半あたりから、東都への遊学を可能ならしめる財力を擁した都市有産階級、地方地主・富農層に浸透する
            →私立法律学校の興隆と結びつく・医師などへの志向と共に独立自営業への関心が高い。弁護士志望者の多さ。自由専門職としての資格への入り口。
          と、同時に、「教養性(リベラルアーツ)」の趣向とが併存していた。→地方名望家として、地方に還流する。
      2. 私立法律学校の時代
        ②私立法律学校一覧
      3. 慶應義塾における大学部の創設
        明治19(1886)年 専門教育の必要性の認識(英語教育の拡充・外国人教師の雇入)
        明治23(1890)年 大学部スタート/文学科・理財科・法律科(各科)
          →「大学部」財政難・廃止論(評議員多数意見)←福澤らの反対(維持拡張論)   29/30年~福澤塾長の下での募金活動
        明治31(1898)年 幼稚舎6年・普通部5年・大学部5年、政治科の創設(一貫教育制の確立)
        明治33(1900)年 慶應義塾「修身要領」の作成
        明治34(1901)年 福澤死去・慶應義塾維持会発足
        明治37(1904)年 専門学校令
        大正 6(1917)年 大学部医学科開設
      4. 慶應義塾大学部法学科の教育目標とその方法
        →John Henry Wigmoreのプロフィール
        ※「開講演説・法学教育の理念と方法」
        ③大学部法学科カリキュラム案
        ④大学部法学科カリキュラム(1890-1892:ウィグモア滞日期間)
        ⑤大学部法学科卒業生数一覧(1890-1900)
        ⑤’大学部法学科卒業生一覧
        ⑥他の法律学校卒業生の職業別一覧
      5. 私立法律学校監督上記・文官任用令体制-国家によるコントロールと特権
        私立法律学校特別監督上記(明治18年8月)
          →5校の帝国大学総長(法学部長)による監督に「特に」かかる
        文官試験試補及見習規則(明治20年7月)
          →「普通試験を要せず判任官見習を命ずることもある」
        文部省特別認可学校制度(明治21年5月)
          →卒業生の文官試験への受験資格・徴兵猶予
        司法省指定校制度(明治26年12月)
          →判検事登用試験受験資格を9大法律学校卒業生に与える
      6. 大学部法律科-その「不振」の要因分析
  2. 福澤と法学教育-万人のための法律学
    • 実業における「士流」と倫理性
      「自利の情に利せられて外に冷淡なる理屈を張る…富豪」(『貧富論』明治17/24年)
      「理」に偏重する士人たちに「尚商立国」を説く(『実業論』同26年)
    •   
    • 法律知識の一般普及へ(「法律と時勢」明治31年)
      「弁護士裁判官になる為ばかりでない、一般の人が法律を知って居なければならぬと云ふ、ソレ丈けの御話であります」

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